1日、2010年度予算編成の財源確保に向け政府が進めている09年度補正予算で、国交省など複数の省庁で計1.5兆円分が凍結できる見通しとの報道を受けゼネコンや不動産が売られ､清水建は年初来安値更新。中小企業債務などの返済猶予制度に関する大臣の発言を受けて不透明感が広がったメガバンクや地銀など金融株も安い。外資系メディアが｢米政府は日本や台湾による公的支援についてWTOで取り上げる｣と報じたことでエルピーダが▲8.6％と大幅続落。信越化、SUMCO、イビデンなど電子材料株やアドテスト､東京エレクなど半導体関連全般に売りが広がった。円高による収益圧迫懸念から東芝､日本電産、TDK､京セラなどハイテクやトヨタなど輸出関連全般に安いものが目立つ。個別では好決算を発表した日本化薬が+3.8％と反発､店舗閉鎖のリストラ策が報道された7&I-HDが続伸。業績安定感のあるファーストリテイが買われ、政府が再建支援に前向きな姿勢を示したJALも高い。

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